2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
ただ、私どもがＦＩＴの認定時に事業者から申請をいただいたその申請内容によりますと、設備容量ベースでは、木質バイオマス発電の約七割がＰＫＳ、いわゆるパームヤシ殻などの輸入燃料を活用するというふうに申請を頂戴しているところであります。
ただ、私どもがＦＩＴの認定時に事業者から申請をいただいたその申請内容によりますと、設備容量ベースでは、木質バイオマス発電の約七割がＰＫＳ、いわゆるパームヤシ殻などの輸入燃料を活用するというふうに申請を頂戴しているところであります。
左側、洋上風力発電の導入目標に関しても、二〇三〇年、容量ベースでヨーロッパは八十五ギガワットやると言っています。大体一ギガワット原子力発電所換算一基分と考えていただければいいと思いますが、原子力発電所八十五基分ヨーロッパに建てますよと言っているわけです。アメリカでは二十二ギガワット、韓国十二ギガワット、台湾でも二〇二五年までに五・五、二〇三〇年は十やると言っているわけです。一方で、日本はどうか。
設備容量ベースでまだ非効率な石炭火力が九・三％あるんですよ。 これをどれぐらい稼働しているのかとキロワットアワーベースで整理したのが左下の欄でございまして、高効率、ＵＳＣというのは超超臨界です、ウルトラスーパークリティカル以上のものが発電電力量ベースで一三・一％。ＳＣ以下、非効率なもの、スーパークリティカル以下、これが一八・一％もあると。
事業用太陽光発電の全体の設備容量、今御質問でございました二〇一七年度の数字でございますが、設備容量ベースで三千三百五十一万キロワットございます。この設備容量ベースでは、数字を把握している中では発電の形態による分類をしておりませんものですから、この中におけるソーラーシェアリングの割合は我々は承知してございません。
このうち、風力発電は一・七％、百八十二億キロワットアワー、これを風力発電につきまして容量ベースで申し上げますと、一千万キロワットを見通しているところでございます。
日本の場合は、契約容量ベース、しかも先着優先なので、従来の電源が有利になります。でも、ヨーロッパの場合は、実潮流ベース、実際に電気が流れた量のベースで計算をしますし、容量不足を理由に接続拒否してはならないということもあります。
この現在の規模要件におきまして、新増設の石炭火力発電所の発電容量ベースでは九二％が法アセスの対象となっておるというところでございます。法アセス対象未満の案件が十四件ありまして、そのうち十一件が条例アセスの対象となっているという状況の中で、それ以外の条例アセスにも当たらないものについては自主アセスを促すというような対応を今させていただいているところでございます。
○政府参考人（枝元真徹君） 先日の本委員会におきまして、草地改良によりまして牧草収量を増加させる場合、二五％増加させるということでお答えをし、容量ベースで約二割削減するという御答弁を申し上げました。この二割を金額に換算いたしますと、搾乳牛一頭当たり約三万五千円に相当いたします。一頭当たりの年間の搾乳量が約八千キログラムでございまして、生乳一キログラムでは四円程度削減できるということになります。
今のは件数ベースでございますが、容量ベース、キロワットベースで申し上げますと、太陽光全体の認定容量が約七千九百三十五万キロワットでございます。そのうち動いていないのが五千四百十七万キロワット。したがって、未稼働割合は約七割というふうになっているところでございます。
例えば、東京都と神奈川県を流れる鶴見川におきましては、雨水貯留浸透施設の整備率が容量ベースで九九％に達するなど、各河川で浸水対策が着実に進んでおります。 また、地方公共団体からは、特定都市河川の指定を契機に、流域で降った雨をためること、あるいはしみ込ませることに対する住民や民間企業の方々の関心が高まったという声も聞いております。
平成二十四年の七月のその法施行以降でございますが、国において認定を行った量、これは平成二十六年七月末の時点におきまして、容量ベースで七千二百二十一万キロワット、件数ベースで百三十四万件となっております。 認定しなかった量というお尋ねでございましたけれども、基本的に法六条の要件を満たしていれば必ず認定すべきものと規定されておりまして、そこに裁量はございません。
資源エネルギー庁の資料によりますと、設備認定を受けたもののうち、運転を開始しているのは、件数ベースでは六〇％ですけれども、容量ベースでいうと二〇％という数字にとどまっています。
現在、固定価格買取り制度導入後の設備導入状況を見ますと、容量ベースで再生可能エネルギーの九割以上が太陽光ということは事実でございまして、これは風力あるいは地熱といったほかの再生可能エネルギーの開発期間、最低でもやっぱり数年程度掛かるということが背景にあるんだろうというふうに考えてございます。
こうした認定を受けた案件を含め、市場では、固定価格買い取り制度の導入を機にさまざまな事業化プランの検討が進んでいると承知しており、政府の試算では、本年度だけでも、設備容量ベースで合計二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギーの導入拡大が進むと見込んでおります。 メガソーラーを含む非住宅の太陽光発電については、本年度だけで、五十万キロワット程度の導入を見込んでいるところでございます。
政府の試算では、本年度だけでも設備容量ベースで二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギー導入の拡大が進むと見込んでおりまして、やはり再生可能エネルギーのための切り札であるということは間違いないというふうに思っています。また、市場拡大によってコストダウンが実現すれば、それによって一層の再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれます。
政府の試算では、本年度だけでも、設備容量ベースで二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギーの導入拡大が進むと見込んでおります。 なお、経済産業省といたしましては、固定価格買い取り制度だけではなく、立地に関する規制の見直しや研究開発支援、再生可能エネルギー発電設備の設置に際しての税制優遇など、政策を総動員して再生可能エネルギーの導入拡大に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
設備容量ベースで八九％の回答がございました。残念ながら一一％は回答がなかったわけでございますが、それらに対して最大限回答を得られるような努力をしたということでございまして、その回答の中で、余剰があり電気事業者に売電が可能であるとする回答は、合計で百十四万キロワットでございました。これで回答率が八九％ですから、一〇〇％にしますと百二十八万キロワットが売電可能と推計をしたわけでございます。
今現在はエンジン容量ベースになっておりますけれども、これからＣＯ２あるいは汚染物質の排出をベースにします。それから、化学薬品に関する環境保護の条例、それから省エネに関する条例も幾つも出ております。より透明性を求めるような形に修正されております。商用そしてまた個人の乗用車に関するより透明性を担保するものであります。
確かに、七千億の中のまだ千五百億ではないかと、これをもっと増やすべきではないかということでございますが、今トレンドとして非常に増えておりますし、増えておるということと、それから例えば、この結果、太陽発電については、その導入実績は今、発電設備容量ベースで世界一ということになっております。
確かに、風力発電は、最近時点の設備容量ベースの導入実績では、ドイツが六百十一万キロワット、日本が十四・四万キロワットとなっておりますけれども、太陽光発電で見ますと、二〇〇〇年の設備容量ベースの導入実績が、ドイツが一一・四万キロワット、日本が三一・七万キロワットであり、太陽光発電については、我が国は世界一の導入量、シェアは四四・五％となっております。
○河野政府参考人 昨年六月に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会の報告書におきます新エネルギー導入目標の内訳の試算でございますけれども、一般廃棄物発電につきましては、設備容量ベースで、一九九九年度が八十四・五万キロワットでございますけれども、これが、二〇一〇年度の見通しといたしましては、二百七万キロワットまで導入が進むという見込みを示しております。